四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
土砂災害警戒区域の今後の指定についての状況。 防災ハザードマップの更新についての検討状況。 防災行政無線難聴地域への対応状況。 12、施政方針については取り下げます。 以上、壇上より質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○清宮一義議長 保坂康平さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。
土砂災害警戒区域の今後の指定についての状況。 防災ハザードマップの更新についての検討状況。 防災行政無線難聴地域への対応状況。 12、施政方針については取り下げます。 以上、壇上より質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○清宮一義議長 保坂康平さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。
また、自然災害等に備えるため、行政、自主防災組織及び関係団体等と協力体制の強化を図るとともに、災害時に必要な備品の計画的な整備に努めるほか、市主催の土砂災害防災訓練に加え、各地域の自主防災組織と連携し、新型コロナウイルス感染症の影響により、訓練規模の縮小や訓練が中止となるなど、活動に制限があった地域においても、コロナ禍前の実践的な防災訓練を再開し、地域防災力の向上による災害対策を強化してまいります。
現在市では災害想定について、土砂災害地区、急傾斜崩壊等の危険地区、河川の水防箇所等の危険箇所を定めている。 ①、現時点でのおのおの何か所の災害想定箇所、地域を定めているか。 ②、地区の住民に対して、周知や実際の危機が迫ったときの対応はどうなっているか。 （３）、輸送管理について。緊急輸送道路、県９路線、市28路線が指定されている。
３点目、土砂災害警戒区域ですけれども、同僚議員が前に質問をやって、同じになるかも分かりませんけれども、今年大雨が降ったときに白浜地区で土砂災害警報情報が出て、みんな市民はどこだ、どこだと。ある程度、自分らに周知されていないと思うんですよ。だから、あえてまた、どのように周知しているのかお聞きします。 156: ◯市長 それでは、御質問にお答えいたします。 防災対策についてお答えします。
本市は東西に長い市域を持ち、西は丘陵部、東は海浜部と、各地域により想定される災害も異なり、地域の特性に応じた防災訓練が必要であるため、土砂災害、津波避難、地震災害など災害種別ごとの訓練をこれまで計画し、実施してきたところであります。 今後の防災訓練につきましても、発生が想定される災害種別ごとに住民参加型の実践的な訓練内容を継続してまいります。
防災については、それこそ匝瑳市における防災対策、今、本当に幅広く備えなければいけないというのが現状で、例えば豪雨災害、土砂災害、津波による災害等あって、今後、南海トラフ直下地震が30年以内に災害が起こるだろうと。公助としては、ある程度まで推進してきたのかな。そういった公助として耐震診断を各家庭におかれては、また耐震工事をするとかやっております。
台風・豪雨災害のリスクを知る上で、自ら住む地域の土砂災害の危険性や浸水の状況を知ることが重要であると考えております。 そこで、最新の土砂災害や浸水の想定、災害に対する防災・減災に関する情報を掲載したハザードマップを令和２年度に作成し、令和３年４月から５月にかけて、全戸配布いたしましたので、御活用いただいていると思います。
それから、この土砂災害警戒区域、それから、特別警戒区域に設定された区域の中で、この自主防災組織のない地域については、何か特別な対応はされていますか。 ○成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監（澤畠博） お答えします。
では、ここで２つ目の質問に入らせていただきますが、８月の台風発生時における土砂災害警戒区域における避難世帯と該当する避難者数はどれぐらいの人数おりましたか。 ○副議長（小倉利昭議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇） ◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。
大変、このような立派な総合ハザードマップというのができたわけですけれども、ここを開くと最初のほうの半分くらいは洪水・土砂災害マップというのが載っているわけですけれども、これ洪水マップのほうは色分けをされていて、黄色が50センチ未満の浸水区域、ちょっとオレンジっぽくなるとこれが50センチ以上で３メートル未満、そういうふうになっています。
土砂災害時や利根川の洪水時の我孫子北部の第１順位として開設する避難所は、我孫子北近隣センター並木本館となり、基本的に全員の避難は可能ですが、個々に状況が異なるため避難所に避難することだけでなく、知り合いの家や近隣の高い建物、自宅内の２階などの安全な場所にとどまるなど、住民自らが命を守る選択の中で安全な避難の判断をしていただくことになります。 カについてお答えします。
業務継続計画の策定にあたりましては、全職員を対象に、参集に要する時間や参集場所までの経路における土砂災害警戒区域の有無など、参集を阻害する障害の影響等について調査をし、フェーズごとの参集可能人員を算出しております。その結果を踏まえた上で、各課等において、非常時優先業務の選定や業務開始目標フェーズの決定を行い、計画を作成しております。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 鈴木高大君。
地震だけでなく、津波、火山噴火、台風、洪水、土砂災害、雪害など、地球温暖化等の影響による様々な種類の自然災害の発生は年々増加しています。 災害大国日本では、個々の防災意識の重要性と、市町村の最前線で災害対応されている部署が一番大きな役割になります。防災対策を考える際の視点の一つとして、様々な時間帯に発災することを事前に想定し、それぞれに対応対策を検討、準備しておくことは大変重要であります。
こうした中、去る６月18日に、市内全域の土砂災害警戒区域内にお住まいの方々を対象に実施した土砂災害避難訓練では、より実践的な内容となるよう、避難情報や警戒レベルを用いて避難を呼びかけ、中央公民館、大網小学校、大網中学校、瑞穂小学校、農村ふれあいセンターの各避難施設で避難者の受入れ訓練を行うとともに、参加者の皆様には各ご家庭での避難場所と適切な避難経路を再確認いただいたところでございます。
近年、大雨の頻度、強度が増加し、豪雨や台風による激甚な洪水氾濫、土砂災害が全国的に頻発しており、今後も気象災害のリスクは一層高まるおそれがあると考えております。また、地震や台風などの自然災害だけでなく、感染症等を含めた危機の複雑化、多様化により、社会生活における様々な影響に対処していく必要があると認識をしております。 次に、（２）についてお答えをいたします。
ただし、令和４年４月１日施行の都市計画法の改正により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等は除外されております。 ○議長（石井志郎君） ８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君） 急、急にって、今年の４月でしたっけ、今言った、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等は除外されるといっても、可能性があるんであれば、これ、取りかかりましょうよ。
１つ目として、今現在、市内での土砂災害警戒区域は何か所あるのでしょうか。また、土砂災害警戒区域の周辺住民にはどのように周知しているのか。そして、今後、当該区域の改良や防止対策をどのように行っていくのか御答弁願います。 ２つ目として、近年、想定外の自然災害が頻発しており、特に集中豪雨により河川が氾濫し、深刻な水害が各地で起きていますけれども、本市の河川等では今日までどのような水害が起きてきたのか。
その数少ない屋内避難所の１つとして、和田地域福祉センターやすらぎが、収容人数250人、地震・土砂災害対応として記載されていますが、この場所は海抜6.2メートル、やすらぎ前の電柱表示では5.5メートルしかなく、昔は水深と呼ばれていた場所で、大雨による増水やため池の決壊、そして津波や高潮と相まって温石川が氾濫する危険性が高く、現に隣にある特別養護老人ホーム花の里に勤務している人の話では、近年にも２回ほど
放置竹林に関しては、私過去にも何回か質問して、多分今日が３回目ぐらいだと思うのですけれども、やはり放置竹林というのは、問題点としては土砂災害を引き起こす危険性があること、それから日が差さないことから腐りやすくなって、竹が道路や住居に倒れることで事故につながる危険性があることが挙げられます。
続きまして、今議会の補正予算で計上されているボーリング調査なのですけれども、これ熱海での土砂災害を受けて、国交省が全国の盛土の総点検を指示しましたが、その点検において指摘があったので、これ調査するということに決まった経緯があったのでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。